厚生労働省は自殺対策強化の一環として、新たにIP電話での相談受け付けを始めた。
インターネット回線を使って音声を伝えるIP電話は、電話回線よりも割安に利用できるためだ。悩みを抱える人が相談しやすいようにする狙いがある。


ソース元 : https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180702-OYTET50014/


 

子育て世代の4分の3で「2人目の壁」を感じ、理想の子どもの数も減少――。
少子化問題の解消を目指す公益財団法人「1more Baby応援団」が、こんな調査結果をまとめた。子どもを産み育てやすい環境が整わない日本の実情が浮き彫りになった。


ソース元 : https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180702-OYTET50021/?catname=news-kaisetsu_news


 

スウェーデン・Sahlgrenska Academy, University of GothenburgのLouise Adermark氏らがまとめた「電子たばこの使用、態度、潜在的な健康への影響に関するレポート」によると、スウェーデンでは若年者にとって電子たばこが紙巻きたばこを吸い始めるきっかけとなっている他、電子たばこの蒸気に含まれる香り成分は有害である可能性があることが分かった。

ニコチン含有なくても口腔や肺に悪影響
電子たばこは市場に登場して以来、その人気は着実に上昇しており、特に若者の間で高まっている。Adermark氏らは同国ヴェストラ・イェータランド県管理委員会の委託を受け、電子たばこの安全性と健康への影響を評価する科学的研究の知識集約を行い、レポートにまとめた。

それによると、高校生の5人に2人が電子たばこを試用していたという。また電子たばこを使用する若者は、使用しない若者と比べて紙巻きたばこの喫煙を始める割合が多いことが示唆された。なお、これまでの複数の研究から、電子たばこは禁煙に有効な手段ではないことが示されている。

さらに「従来の紙巻きたばこに比べ、含有する有毒物質のレベルが低くても、電子たばこの使用は他の健康リスクをもたらしかねない」とし、「特に、電子たばこの甘い香りの原料である香料は、ニコチンを含有していなくても口腔や肺に悪影響を与える」と指摘。そのため、同氏らは「香り成分に対するより明確な規制が必要である」と結論している。

同県管理委員会アルコール・薬物予防活動コーディネーターのUlrika Ankargren氏は「電子たばこの香り成分による潜在的な健康リスクについて使用者に情報を開示することが、電子たばこの製造業者と輸入業者にとって重要となる」と述べている。


ソース元 : https://medical-tribune.co.jp/news/2018/0628514834/


 

2018年3月に開かれた静岡マラソンにおいて、心肺停止した競技者がAEDで蘇生され社会復帰に至ったことを受けて、原兄弟の所属する救護班(国士舘大防災・救急救助総合研究所)が静岡市消防局より感謝状を贈られました。

原兄弟は日本およびアジアにおける救命士のシステム改善のため研究・活動されています。また教会の全国カンファレンス等において、医療救護活動に貢献されています。


参考HP : http://www.at-s.com/sp/news/article/local/central/501931.html


 

厚生労働省による「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」が、このほどまとまった。これは、認知症を対象にその意思を尊重するためのプロセスを示した初のガイドラインで、2017年度老人保健事業推進費等補助金事業で作成されたもの。同事業の実施責任者で、ガイドラインを取りまとめた中京大学法科大学院教授の稲葉一人氏に、ガイドラインの意義や影響を聞いた。


ソース元 : http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/orgnl/201806/556305.html?n_cid=nbpnmo_fbbn


 

兵庫県の受動喫煙対策を巡って、業界団体と医療関係者の間で激しい攻防が繰り広げられている。兵庫県は全国でもいち早く規制条例を制定した“先進県”。医療関係者が「より厳しい規制を」と主張するのに対し、飲食店などは「売り上げに影響する」と反発を強めている。2020年の東京五輪に向けて国を挙げた受動喫煙対策が求められる中、条例施行5年で見直しのタイミングを迎えた兵庫の姿勢が問われている。

 受動喫煙対策を巡っては、政府が今年3月、初の罰則付きの対策を盛り込んだ健康増進法改正案を国会提出。東京都も4月に都内の8割以上の飲食店を原則禁煙とする条例骨子案を発表し、賛否の議論が盛んになっている。

条例で受動喫煙を独自に規制している都道府県は全国に3県のみ。兵庫県は、全国2例目の条例を12年に制定、13年に施行した。18年度の見直しに向け、昨年から有識者らでつくる検討委員会が議論している。

最大の焦点は、規制の「対象外」となる線引き。現在の県条例では小規模店舗を「(個室を除く)客室面積100平方メートル以下」と規定し、喫煙店と明示すればたばこを吸うことができる。しかし、この基準だと県内に約3万店ある飲食店のうち8~9割が喫煙可能といい、規制強化の有無が見直しの最大のポイントとなっている。

「対象外」の小規模店を巡っては、国の改正法案でも自民党と厚生労働省が激しく綱引き。「客席面積100平方メートル以下」に落ち着いた経緯がある。

神戸・三宮でバーを経営する男性(39)は「今は完全禁煙できる実態ではない」と話す。店内は50平方メートル程度で「お酒とセットでたばこや葉巻を楽しむ人も多い。分煙すら難しい」と規制強化に懐疑的だ。

こうした声を受け、県内の飲食店など約5千店が加盟する「兵庫県全料飲生活衛生同業組合連合会」は2月、県の規制は国と同水準にすべきとする要望書を提出した。

一方で、医療関係者らは受動喫煙の健康被害を強調。産業医科大学(北九州市)の大和浩教授は「分煙では受動喫煙対策として何の効果もないことが国際的に証明されている。対象外をなくしていく必要がある」と強く主張する。

県は現在、条例の影響を受ける団体や業者からの意見を募集している。11月ごろに最終報告書をまとめる方針で、県健康増進課は「広く意見を募りながら来年3月には条例改正を目指したい」としている。

【兵庫県受動喫煙防止条例】2012年に制定。官公庁や病院、学校は喫煙を全面禁止とし、百貨店やスーパー、客室面積100平方メートルを超える大規模飲食店には禁煙か分煙を義務付ける。客室面積100平方メートル以下の飲食店は、喫煙の可否を店頭にステッカーなどで掲示しなければならない。条例に違反し、改善命令に従わない悪質な施設管理者は30万円以下の罰金、禁煙などの対象施設で喫煙した人には2万円以下の過料。加熱式たばこも規制の対象となる。


ソース元 : https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011325003.shtml


 

アルコール乱用は、自殺のリスク因子として知られているが、アルコール関連の入院とその後の自殺による死亡リスクとの関連は、よくわかっていない。英国・Public Health Wales NHS TrustのBethan Bowden氏らは、アルコール関連での緊急入院後の自殺による死亡リスクを特定するため、検討を行った。PLOS ONE誌2018年4月27日号の報告。

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著者らは「アルコール関連の緊急入院は、自殺リスクの増加と関連が認められた。退院前に高リスク患者を特定することは、心理社会学的評価および自殺予防を行う機会の提供につながる」としている。


ソース元 : http://www.carenet.com/news/general/carenet/46057


 

誰もたばこを吸わない部屋にも有害なたばこの煙の残留物が潜む可能性があることが報告された。米ドレクセル大学の研究者らが行った新しい研究により、誰もいない禁煙の教室内でも、空気中にたばこの煙の残留物(副流煙残留物)に関連する微粒子が多く浮遊していることが明らかになった。こうした残留物から有害物質を吸入することは「三次喫煙(third-hand smoke)」と呼ばれている。この研究の報告は「Science Advances」5月9日オンライン版に掲載された。


http://www.carenet.com/news/general/hdn/46040


 

LDSニュースルームより 教会と地域が連携しています


末日聖徒イエス・キリスト教会は、ユタ州のゲーリー・R・ハーバート知事とスペンサー・J・コックス副知事、そしてユタ州の自殺防止対策と地域の健康改善に尽力する大勢の市民や専門家たちと手を組んだ。

2018年4月24日(火)、ハーバート知事は数々の法案に署名し法律化した。今年1月に知事が設置した十代の自殺防止対策特別委員会から出された提案が、多くの法律整備の取り組みにつながった。

教会の指導者らは州知事から受けた自殺防止対策特別委員会への参加要請を受け入れた。1月の委員会設立イベントにも参加した十二使徒定員会のロナルド・A・ラズバンド長老は、火曜日の署名イベントに出席し、教会を代表して$150,000(約1640万円)の小切手を知事の自殺防止対策資金として贈った。

今回のイベントに参加したコミュニティの指導者らは、自殺願望のある人々への支援として、すべての人に何らかの働きかけをするようにと呼びかけた。イベントの後、ラズバンド長老は「希望がないと感じる人には、是非、自分が愛されていること、そして自分は価値のある存在であるとみなされていることを知っていただきたいと思います。わたしたちには皆さんが見えていますし、皆さんの声が聞こえます。わたしたちは皆さんを必要とし、愛しています。今すぐ誰かに話してください。わたしたちは、皆さんの声を聴き、助けるためにここにいます」と述べた。

さらにラズバンド長老は、教会からの寄付金によって自殺防止対策のために必要とされるリソースが提供できるように願っていることを伝え、「知事が設置した自殺防止対策資金の周知を図り、これによって自殺防止対策の支援者が増えるようにと願っています」と述べた。

ソース元 : https://www.mormonnews.jp/記事/ユタ州の十代の自殺防止対策に教会がリソースを提供

教会にも介護職につく方が多くいると思います。このような問題を抱えている方がいらっしゃるかもしれず、配慮が必要ですね


高齢者宅や施設で介護を行う介護職の約3割が、高齢者やその家族からセクハラを受けた経験があることが27日、介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査でわかった。

 調査は今月、組合員のヘルパーやケアマネジャーら約7万8000人に実施。20日までに回答した1054人分の速報値をまとめた。

その結果、304人(28.8%)がセクハラを受けたことがあると回答。うち286人が女性だった。複数回答で内容を尋ねると、「不必要に体に触れる」が51.0%で最も多く、「性的冗談を繰り返す」(46.7%)、「胸や腰をじっと見る」(25.7%)の順に多かった。

セクハラについて78.6%が上司や同僚などに相談したが、うち47.3%は相談後もセクハラが続いたとした。一方、相談しなかった人(19.4%)の理由で最も多いのが、「相談しても解決しない」(44.1%)だった。

同ユニオンは「セクハラが起きた時に、介護職が一人で抱え込むことがないように、多角的な対策を考えたい」としている。

ソース元 : https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180428-OYTET50000/?catname=news-kaisetsu_news